全国の労働基準監督署が、平成25年4月から平成26年3月までの間に、労働者からの申告や各種情報に基づき監督等を行い、その是正を指導した結果、不払になっていた割増賃金が支払われたもののうち、その支払額が1企業で合計100万円以上となった事案の状況を取りまとめた。

１．是正企業数 １，４１７企業 （前年度比１４０企業の増）

２．支払われた割増賃金合計額 １２３億４，１９８万円（同１８億８，５０５万円の増）

３．対象労働者数 １１万４，８８０人（同１２，５０１人の増）

４．支払われた割増賃金の平均額は１企業当たり８７１万円、労働者１人当たり１１万円

５．割増賃金を１，０００万円以上支払ったのは２０１企業で全体の１４．２％、　　　　　　　　　　　　　　その合計額は８７億３，１４２万円で全体の７０．７％

６．企業での最高支払額は「４億５，８６１万円」（その他の事業）、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次いで「４億５，０５６万円」（小売業）、「３億６，６７１万円」（飲食店）の順

　賃金不払残業は、労働基準法に違反する、あってはならないものである。
賃金不払残業は、長時間労働や過重労働の温床ともなっており、その解消を図っていくことは、　家族との触れ合いを含めたワーク・ライフ・バランスの実現のうえで、大変重要である。
　残業代が適正に支払われない・・・それは、法律違反であると同時に、労働者から仕事の
やりがいや職場への愛着を奪うことでもあり、企業経営にとっても大きなマイナスと考えられる。

事例１（製造業）

事例２（金融業）

事例３（医療保健業）

事例４（協同組合）

▽東京労働局、監督指導による平成２５年度の割増賃金遡及支払概要（H27.1.16公表）

１．対象企業数 １４２件（対前年度比 １７件増）
→対象企業数を業種別に見ると商業が５１件と最も多く、次いで、その他の事業
（情報処理サービス業等）２２件、製造業１２件、接客娯楽業１１件の順であり、
これら業種で全体の７割弱を占める。
２．対象労働者数 ２９，６６５人（対前年度比 １５，１２５人増）　　　　　　　　　　　　　　→対象労働者を業種別で見ると商業が１４，６０１人と最も多く、次いで、　　　　　　　　　　　　　接客娯楽業８，１０２人となっており、この２業種で全体の８割弱を占めている。
３．遡及金額 ２２億１，５１７万円（対前年度比 ４億５，０５３万円増）
→支払金額を業種別に見ると商業が１０億５３２万円と最も多く、次いで、　　　　　　　　　　　接客娯楽業５億４，４８０万円となっており、この２業種で全体の８割弱を占めている。

△この結果を踏まえ、東京労働局では、賃金不払残業を解消するための監督指導をより一層、
重点的・積極的に推進し、長時間労働の抑制、過重労働による健康障害防止とともに、賃金
不払残業の解消に向けた労使の自主的な取組の促進を図るための周知・啓発活動を展開する
こととしている。

事例１．接客・娯楽業

事例２．保健・衛生業

事例３．不動産管理業

事例４．小売業

未払い残業代請求対策室ホーム