平成26年定期監督等実施結果

▽平成27年8月20日、東京労働局発表

 東京労働局及び管下18労働基準監督署(支署)は、全ての労働者が適法な労働条件の下で、安心かつ安全に働くことができる労働環境の実現を目指し、積極的に監督指導を行っており、このたび、平成26年に管下18労働基準監督署(支署)が実施した定期監督等(※)の実施結果をまとめた。

※定期監督等とは、過去の監督指導結果、各種の情報、労働災害報告等を契機として、
労働基準監督官が実施する事業場に対する立入検査のこと。

●実施件数:  7,570件
●違反事業場数:5,513件
●違反率:    71.5%(違反事業場数÷実施件数)

1.業種別実施件数ベスト7
 1位 建設業: 2,744件
 2位 商業:  1,233件
 3位 製造業:   972件
 4位 その他の事業 929件 
 5位 保健衛生業: 443件
 6位 接客娯楽業: 337件
 7位 運輸交通業  288件 

2.違反率が高い業種ベスト9
 1位 接客娯楽業: 84.9%
 2位 製造業:    80.3% 
 3位 運輸交通業: 79.9%                                                                         
 4位 商業:    78.2%
 5位 教育研究業: 77.4% 
 6位 清掃・と畜業:76.9%
 7位 保健衛生業: 75.4%
 8位 その他の事業   73% 
 9位 金融広告業: 72.7%  

3.労働基準法違反内容ベスト5
 1位 労働時間 2,066件
     ▲36協定の締結・届出がないのに法定労働時間を超えて時間外労働をさせている。
    ▲協定の締結・届出はあるが、限度時間を超えて時間外労働をさせている。
 
 2位:割増賃金 1,681件
     ▲時間外労働、深夜労働を行わせているのに、法定割増賃金を支払っていない。

 3位:労働条件明示 1,124件
     ▲労働者雇い入れの際に、賃金、所定労働時間等法定事項について書面交付がない
     ▲交付しているが、法定事項が不足している。

 4位:就業規則 900件
     ▲常時使用労働者が10人以上いるのに作成・届出がない。

 5位:賃金不払 455件
     ▲常時使用労働者が10人以上いるのに作成・届出がない。

4.労働安全衛生法違反内容ベスト4
  1位:安全基準(機械・設備の危険防止措置に関する安全基準) 1,224件 
     ▲高さ2メートル以上の高所で、墜落防止の手すり設置がない。

 2位:健康診断 1,076件
 ▲常時使用労働者に対して、1年以内ごとに1回、定期健康診断の実施がない

 3位:安全衛生管理体制 828件
     ▲常時使用労働者が50人以上であるのに、衛生管理者を選任していない

 4位:元方事業者等 448件
     ▲労働災害防止協議組織の設置・運営がない。

 未払い残業請求対策管理室



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