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▽平成27年8月20日、東京労働局発表
東京労働局及び管下18労働基準監督署(支署)は、全ての労働者が適法な労働条件の下で、安心かつ安全に働くことができる労働環境の実現を目指し、積極的に監督指導を行っており、このたび、平成26年に管下18労働基準監督署(支署)が実施した定期監督等(※)の実施結果をまとめた。
※定期監督等とは、過去の監督指導結果、各種の情報、労働災害報告等を契機として、
労働基準監督官が実施する事業場に対する立入検査のこと。
●実施件数: 7,570件
●違反事業場数:5,513件
●違反率: 71.5%(違反事業場数÷実施件数)
1.業種別実施件数ベスト7
1位 建設業: 2,744件
2位 商業: 1,233件
3位 製造業: 972件
4位 その他の事業 929件
5位 保健衛生業: 443件
6位 接客娯楽業: 337件
7位 運輸交通業 288件
2.違反率が高い業種ベスト9
1位 接客娯楽業: 84.9%
2位 製造業: 80.3%
3位 運輸交通業: 79.9%
4位 商業: 78.2%
5位 教育研究業: 77.4%
6位 清掃・と畜業:76.9%
7位 保健衛生業: 75.4%
8位 その他の事業 73%
9位 金融広告業: 72.7%
3.労働基準法違反内容ベスト5
1位 労働時間 2,066件
▲36協定の締結・届出がないのに法定労働時間を超えて時間外労働をさせている。
▲協定の締結・届出はあるが、限度時間を超えて時間外労働をさせている。
2位:割増賃金 1,681件
▲時間外労働、深夜労働を行わせているのに、法定割増賃金を支払っていない。
3位:労働条件明示 1,124件
▲労働者雇い入れの際に、賃金、所定労働時間等法定事項について書面交付がない。
▲交付しているが、法定事項が不足している。
4位:就業規則 900件
▲常時使用労働者が10人以上いるのに作成・届出がない。
5位:賃金不払 455件
▲常時使用労働者が10人以上いるのに作成・届出がない。
4.労働安全衛生法違反内容ベスト4
1位:安全基準(機械・設備の危険防止措置に関する安全基準) 1,224件
▲高さ2メートル以上の高所で、墜落防止の手すり設置がない。
2位:健康診断 1,076件
▲常時使用労働者に対して、1年以内ごとに1回、定期健康診断の実施がない。
3位:安全衛生管理体制 828件
▲常時使用労働者が50人以上であるのに、衛生管理者を選任していない。
4位:元方事業者等 448件
▲労働災害防止協議組織の設置・運営がない。
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