未払い賃金、サービス残業代の請求が急増しています。対策として、労使トラブルの未然防止と経営リスク回避のためには、ワンラックアップ、一歩前の労務管理が必要です。

▽平成28年2月23日、厚生労働省公表

　厚生労働省は、このたび、昨年11月に実施した「過重労働解消キャンペーン」における重点監督の実施結果について取りまとめました。

　今回の重点監督は、長時間労働削減推進本部（本部長：塩崎　恭久　厚生労働大臣）の指示の下、長時間の過重労働による過労死に関する労災請求のあった事業場や、若者の「使い捨て」が疑われる事業場など、労働基準関係法令の違反が疑われる事業場に対して集中的に実施した。その結果、3,718事業場で違労働基準関係法令違反を確認したほか、約半数にあたる2 ,311 事業場で違法な時間外労働が認められたため、それらの事業場に対して、是正に向けた指導を行った。厚生労働省では今後も、月100時間を超える残業が行われている事業場などに対する監督指導の徹底をはじめ、過重労働の解消に向けた取組を積極的に行っていく。

１．監督指導の実施事業場                             5,031事業場

　このうち、3,718事業場（全体の73.9％）で労働基準関係法令違反あり。

２．主な違反内容 ［法令違反があり、是正勧告書を交付した事業場］

（１）違法な時間外労働があったもの                  2,311事業場（45.9％ ）

　うち、時間外労働^※１の実績が最も長い労働者の時間数が

　　月100時間を超えるもの   　     　　    799事業場（34.6％）

うち月150時間を超えるもの　　  　　　　　153事業場（ 6.6％）

うち月200時間を超えるもの　　 　        38事業場（ 1.6％）

（２）賃金不払残業があったもの               　　　  　509事業場（10.1％）

（３）過重労働による健康障害防止措置が未実施のもの     　675事業場（13.4％ ）

３．主な健康障害防止に関する指導の状況 ［健康障害防止のため指導票を交付した事業場］

（１）過重労働による健康障害防止措置が不十分なため改善を指導したもの

            　2,977事業場（59.2％ ）

　　　　うち、時間外労働を月80時間^※２以内に削減するよう指導したもの 1,772事業場（59.2％）

（２）労働時間の把握方法が不適正なため指導したもの      1,003事業場（19.9％ ）

　※１　法定労働時間を超える労働のほか、法定休日における労働も含む。

　※２　脳・心臓疾患の発症前１か月間におおむね100時間または発症前２か月間ないし６か月間にわたって、１か月当たりおおむね80時間を超える時間外労働が認められる場合は、業務と発症との関連性が強いとの医学的知見があるため。

監督指導事例